就活生の現状
企業の採用スケジュールは年々前倒しで行われ、内定を出すタイミングも早くなっています。
2015年に打ち出された就活時期の大幅な変更により、企業の動きが早まったことで就活生の活動も同様に進められるようになりました。
現状では3月に情報を解禁し、6月から選考開始というのが経団連の指針です。この先もこれまでの傾向から行くと、採用スケジュールと内定を出す時期は早まることはあっても遅くなることはないでしょう。
正規のスケジュールならば、3月の情報解禁から説明会を開催し、応募者を募るという流れになります。しかし、経団連の指針を遵守せず選考時期を独自に早め採用活動を始めてしまう企業もあります。
3月から情報を解禁する大手企業を希望する学生でも、保険をかけて活動します。そのため、早くから採用活動をしている企業も対象に就職活動を行います。
しかしそうなると就職活動が長期化します。就活に疲れ果てた学生は、大手企業の採用が始まる前に内定を受諾し、早々に就職活動を終わらせてしまうケースもありあす。
また、売り手市場の昨今においては、優秀な学生を確保するためにインターンシップから採用につなげるなど、独自のスケジュールで新卒採用を実施している企業もあります。
経団連のスケジュールで動く大手を受けるとしても、3月の情報解禁からエントリーまでの期間は1カ月ほど。3月前に志望する業界や企業について理解を深めておかなければなりません。そのために大学3年生の時点からインターンシップに参加するなど、結果的に学生に長期間の就職活動を強いる状況になっています。
就活生のタイプ
最近の就活生の傾向としては、安定志向で企業のなかでスキルを高めたいという考えを持っています。その中で、どう動くかによって4タイプに分類することができます。
＜アクティブタイプ＞
3年生からインターンシップで志望企業と接触し、早い段階から就活を意識して動き出している学生です。OBやOGのネットワークも積極的に使い、部活動やアルバイトも目的意識を持って取り組んでいます。6月には複数の内定を得て就職戦線から早々に離脱します。
＜準アクティブタイプ＞
アクティブ層のように意欲的に就活に臨んでいますが、視野が狭く認識の甘さがあるために思うような結果につながらないことが往々にしてあります。よい資質をもっているのに、途中であきらめてしまうこともあるので、企業にとっては狙い目でもあります。
＜中間タイプ＞
正解を求めすぎて行動に移せなくなっている学生です。就活自体には真面目に向き合っているのですが、自分の中で就職に対しての明確な答えがでないために一歩を踏み出せずにいます。気持ちに弱いところがあり、自己肯定感が低いという特徴があります。
＜保守タイプ＞
よく言えば楽観的なタイプです。売り手市場だから、選り好みしなければどこかには入れるだろうと考えている学生です。学業で問題が多く単位が足りないために、就活ころではないという学生もここに含まれます。
企業側の動き出しと就活生の動き出しをチェック
企業側の採用活動の動きは、経団連に加入しているかどうかかで異なります。加入企業では3月から説明会が始まり、6月に選考となります。しかし、数としては圧倒的に非加入の企業が多くなっています。こういった企業は3月前後から説明会を行いますが、早いところではインターンシップにより、3年の冬から選考を始め3月を前に内定を出す例もあります。
前項に挙げたアクティブタイプの学生は、インターンシップにも意欲的に参加し3月前に企業を絞り込み早期に動き出します。準アクティブタイプも、早期に内定先を決めます。中間層では動き出しが遅く、3月の一斉解禁からようやく本腰を上げるためスムーズに活動を進めることができません。保守層は活動を始める時期が極端に遅く、採用も難航します。
一括採用と通年採用の違い
企業が同じ時期に新卒学生を採用するのが、一括採用です。
それに対して、通年採用では年間を通じていい人がいれば採用するという方式です。もともとは、既卒者や帰国子女、留学生を対象としていたものですが、内定辞退者が出ても年間を通じて採用を行っていると柔軟に対応できるため、取り入れる企業が増えつつあります。
＜通年採用のメリット＞
従来の一括採用では、期間が限られているだけに学生も優先順位をつけて活動します。アクティブな学生ほど早期に活動を終えてしまうため、出会える学生の数は限定されてしまいます。
通年採用では学生と出会う機会が広がり、これまでは見つけられなかったような人材を発掘することができるようになります。
また、期間が決まっていないので焦ることなく、学生と話し合い相手の本音を引き出しやすくなります。コミュニケーションを深めることで、相互理解が深まり入社後の離職が防げます。
＜デメリット＞
通年採用では採用期間が長期化するため、採用担当者の負担が増えます。採用のための広報活動にかかるコストも高くなる傾向があります。入社後も研修を一括して行えないために、研修コストもかかります。
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HUGRES 内田ひとみ
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